安心第一な長期固定金利

1.世の中を揺るがしたアメリカのサブプライムローン問題
サブプライムローン問題は、変動金利型ないしは（主に2年間の）短期間固定金利型の住宅ローン（いわゆるサブプライムローン）を利用していた人達が返済不能になったことに起因しています。「住宅ローン金利が上昇したこと」「銀行の融資姿勢が厳しくなった」ことにより、「毎月の返済金額が高額となった」「（延滞により）固定金利への借り換えがみとめられなくなった」「（延滞が続き）融資打ち切り」などが返済不能を引き起こした理由です。 一方、サブプライム層ではない（アメリカの）一般の人たちの多くは長期固定金利の住宅ローンを利用しています。サブプライム問題後の現在も”つつがなく”返済を続け、”我が家”で普通に生活を営んでいます。実際、アメリカでは70％の人たちが長期固定金利の住宅ローンを利用し、そのうちの80％が30年間の固定金利を利用しています。
振り返って日本ですが、「月々の支払額が低いこと」「景気回復が遅れる見通し」から変動金利の住宅ローンを利用する方が多くなりました。（あるメガバンクでは8割近くの方が変動金利ということです）しかしながら、日本の過去20年間の変動金利の平均は4％台です。今後20年から35年に渡って金利水準が現在のレベルのままということを前提とするのはリスクがあると思います。アメリカで長期間固定金利住宅ローンの利用者がサブプライム問題の難を逃れたのと同様に、万一の際にもリスクを回避できるようにしておくこと＝長期固定金利を選択することをお勧めします。 ※参考文献：小林正宏、安田裕美子共著「サブプライム問題とアメリカの住宅金融市場」住宅新報社

2.長期固定金利住宅ローンの代表であるフラット35の商品性が改善したこと
これまでも、住宅ローンを借りた後のアフターフォローが非常に良いことから住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）のフラット35を、銀行をはじめとする金融機関の住宅ローンと同様にご案内してきました。万一返済が遅れたり遅れそうになっても、返済金額の変更や返済期間の延長など返済プランを一緒になって練り直してくれるなど、親身に相談に乗ってくれる点でフラット35を利用するお客様の評価が高いからです。加えて、2009年6月以降、順次商品性が改善し、更に利便性が高まりました。

フラット35の商品性

3.融資の審査においてその時々のばらつきがないこと
一般的に金融機関は、景気の良い時は融資条件が緩く、景気の悪い時は厳しい傾向がありますが、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の『フラット35』の場合、そうしたバラつきがなく、不景気であっても自営の方、事業主、派遣社員、契約社員といった職業などによる融資選別がなく、融資審査が常に一定の基準で行われている点も評価できるポイントです。
『最後に、当社が提携している金融機関のフラット35の金利は、2020年7月現在で35年間の固定金利は1.30％、20年間固定金利は年1.23％です。長期優良住宅の認定がされる場合年0.25％の優遇がありますので、当社の“大安心の家”は、35年間固定の場合は当初10年間が年1.05％、11～35年は年1.30％で、20年間固定金利の場合は当初10年間が年0.98％、残りの10年間が年1.23％で固定となります。“家づくりは幸せづくりのはじまり”と申し上げる当社と致しましては、住宅ローンは長期にわたりますので確実な資金計画を組むべきと考えます。年2％を下回る水準で返済金額が固定できる状況で、将来、毎月の返済額が高くなる（変動金利の）リスクを取る必要はないと考えます。』