対処すべき課題

　今後のわが国経済は、一時的に2020年４月から５月の間、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請により経済活動が停滞したものの、その後の企業活動の再開およびそれに伴う設備投資需要の回復により、下期にかけ緩やかに正常化に向かうものと予想されます。当業界の経営環境においては、住宅着工戸数は横ばい基調にあるものの弱含みで推移すると見込まれ、さらに人口減少による国内市場の縮小や、オリンピック需要また高齢化による職人不足の不安等の懸念があります。
　当社グループは2019年５月期より中期経営計画「タマステップ2021」に基づいた経営を進めておりますが、計画最終年度となる2021年５月期以降においても引き続き成長トレンドを維持し、売上高の伸長を図るためには、いわゆる「アフターコロナ」の経営環境を前提とした中期経営計画の見直しが不可避と考えております。当社が「タマステップ2021」において示した、注文住宅事業をコア事業とした基本方針および基本戦略に大きな方針変更は必要ないと考えるものの、数値目標達成のためには事業セグメントごとに達成に要する時間軸の修正や具体的達成手段の見直しが必要と考えております。以上のことから、中期経営計画の根拠となる新たな前提条件の精査が完了次第、現在目標とする中期経営計画「タマステップ2021」に代わる新中期経営計画の公表を予定しております。

(新型コロナウイルス感染症への対応)
　当社は、2020年１月より本社に対策本部を設置し、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集および同感染症の感染拡大に伴う影響を最小限に止めるための対応に当たっております。また、同時に、社員およびお客様をはじめとするステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に考慮し、海外・国内出張の抑止、社員の時差出勤・在宅勤務・子ども同伴勤務の奨励、公共交通機関を使用した通勤の制限のほか、就業時間中のマスク着用の徹底、テレビ会議システムの活用を実施するなど、同感染症の拡大を止めるための対策を講じており、期末日時点において、当社グループ従業員における感染者は発生しておりません。
　今後におきましても、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。

(住宅事業部門の今後の見通し)
　2020年４月に発出された緊急事態宣言に伴う外出自粛要請による集客数の減少が短期的な受注の減少に結び付く可能性があります。また、今後発生の懸念される、新型コロナウイルス感染症の再流行、いわゆる「第２波」に備え、翌連結会計年度上期においては、早期受注・早期着工・早期売上を目標に生販一体となった受注・販売活動に努めてまいります。

　株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。