事業報告

対処すべき課題

　今後のわが国経済は、国内では2019年10月に消費税率10％への引き上げが予定される一方、米中間の通商問題等、各国における今後の政策の動向および影響や地政学的リスクの影響により、先行きの不透明な状況が続くものと思われます。
　当業界の経営環境においては、住宅着工戸数は横ばい基調にあるものの弱含みで推移すると見込まれ、さらに人口減少による国内市場の縮小や、高齢化による職人不足の不安等の懸念があります。
　このような状況の中、当社グループは2019年５月期よりスタートさせた中期経営計画「タマステップ2021」を進めています。２年目となる2020年５月期は、引き続き、国内外の情勢変化に柔軟に対応していくことにより、継続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を推し進めていきます。住宅事業においてはより高い付加価値の商品展開を推進し、さらなるシェアの拡大に努め、非住宅事業においては事業機会を適切に捉え収益性を高めることにより、売上高の伸長を目指します。
　株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。