事業報告

事業の経過及びその成果

　当連結会計年度におけるわが国経済は、年度末にかけ、米中貿易摩擦とこれによる中国経済の減速から景気の先行きに不透明感が増したものの、引き続き雇用・所得環境は堅調を維持し、2019年10月に予定される消費税率10％への引き上げを前に、消費者マインドは底堅い水準で推移しました。
　当社グループの属する住宅業界におきましては、引き続き住宅ローン金利が低水準で推移したこと等もあり、新設住宅着工戸数は前年度比ほぼ横ばいの95万戸となりました。
　このような状況の中、当社グループにおきましては、2019年５月期よりスタートした中期経営計画「タマステップ2021」に則り、「注文住宅着工棟数№１を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」を基本方針とし、地域特性に合わせた販売戦略を策定し実施するとともに、各事業における収益力の向上に努めてまいりました。

　各事業の概況は以下のとおりです。

住宅事業

主要な事業内容 | 注文住宅の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工事等付帯工事の紹介

　住宅事業においては、新しく12ヶ所（うち移転４ヶ所）の出店を行い、営業拠点は245ヶ所になりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを24ヶ所において実施しました。
　創業20周年を記念した来場キャンペーンや、地域特性を生かした商品である「地域限定商品」の広範な展開による好調な受注に下支えされ、引渡棟数が前年同期比で6.7％増加しました。
　引渡棟数が増加した一方、販売戦略として価格と利益率を抑えて設定した地域限定商品の比率が高くなったこと、また受注増に関わる販売費及び一般管理費等、売上拡大に向けた費用が増加した結果、増収減益となりました。地域限定商品については、今後とも住宅設備の仕様と販売価格、利益率と販売実績を勘案しつつ、地域におけるシェア№１を目指して展開していく方針です。
　また、リフォーム事業においては、入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長工事等のリフォーム受注活動を積極的に展開し増収となりましたが、利益面では、市場ニーズの変化に伴う受注商品の構成変化により粗利率が低下した結果、減益となりました。今後も、築年数やお客様のニーズに応じて、最適なリフォーム商品の販売を進めてまいります。
　以上の結果、当事業の売上高は151,647百万円（前連結会計年度比6.9％増）、営業利益は801百万円（同67.2％減）となりました。

不動産事業

主要な事業内容 | 分譲宅地・戸建分譲の販売、マンションの企画・開発・販売、オフィスビルの転貸事業、オフィス区分所有権販売事業、不動産仲介

　不動産事業においては、資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。その結果、受注・引渡ともに好調に推移しました。引き続き良質な販売用地の確保に注力していきます。
　マンション事業においては大型プロジェクトがすべて完売しました。今後は新規プロジェクトのほか、中古マンションのリノベーション再販等、営業機会を拡げ、新たなプロジェクトを進めていきます。
　オフィス区分所有権販売事業においては、当連結会計年度より本格的に始動し売上が計上されたこと、また、販売用不動産を売却したため、売上高、営業利益ともに前連結会計年度を大きく上回ることとなりました。販売用不動産の売却につきましては、2018年10月30日に公表しました「（開示事項の経過）販売用不動産の売却および売却益計上に関するお知らせ」をご参照ください。
　以上の結果、当事業の売上高は26,640百万円（前連結会計年度比47.8％増）、営業利益は5,553百万円（同301.5％増）となりました。

金融事業

主要な事業内容 | 火災保険等の保険代理店業務、注文住宅購入者向けつなぎ融資

　金融事業においては、積極的な保険営業とつなぎ融資の取り扱いにより売上が堅調に推移したものの、販売体制強化のための販売費及び一般管理費増のため、減益となりました。また、生命保険販売は、ファイナンシャル・プランナーの収益性の向上に努めており、人員の強化を進めることで収益拡大を図っています。
　以上の結果、当事業の売上高は1,165百万円（前連結会計年度比0.1％増）、営業利益は432百万円（同16.1％減）となりました。

エネルギー事業

主要な事業内容 | メガソーラー発電施設の運営、経営

　エネルギー事業においては、福岡県大牟田市においてメガソーラー発電施設の商業運転が引き続き堅調に推移しました。
　以上の結果、当事業の売上高は882百万円（前連結会計年度比0.3％増）、営業利益は327百万円（同1.1％減）となりました。

その他事業

主要な事業内容 | 広告代理店業、家具販売・インテリア工事の請負、地盤保証、農業、アパレル事業、車両リース事業、海外における投資・情報収集・開発、宿泊施設の経営、食品の販売

　その他事業においては、住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が好調に推移しました。
　以上の結果、当事業の売上高は6,538百万円（前連結会計年度比8.9％増）、営業利益は135百万円（前連結会計年度は53百万円の営業損失）となりました。

　以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高186,874百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。利益につきましては営業利益7,366百万円（同58.3％増）、経常利益6,955百万円（同72.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,934百万円（同92.1％増）となりました。