事業報告

対処すべき課題

　今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、各国における今後の政策の動向及び影響、金融政策の変動、また地政学的リスクの影響により、先行きの不透明さを払しょくできず、十分に留意する必要があります。
　当業界の経営環境においては、住宅着工戸数は横ばい基調にあるものの弱含みで推移すると見込まれ、さらに人口減少による国内市場の縮小や、オリンピック需要また高齢化による職人不足の不安等の懸念があります。
　このような状況の中、当社グループは平成31年５月期より新たに中期経営計画「タマステップ2021」をスタートさせます。変化への柔軟な対応により、継続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を推進していきます。住宅事業においては付加価値を高めた商品を展開し、さらなるシェアの拡大に努め、非住宅事業においては収益性を高めることによって、売上高の伸長を目指します。
　株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。